| Q |
住宅ローンを借りて家を新築したいと思っています。
銀行や信用金庫、住宅金融公庫等いろいろ検討していますが、どう違うのかよくわかりません。
教えてください。 |
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| A |
住宅ローンは、住宅金融公庫などが行う「公的融資」と銀行や信用金庫などの民間が行う「民間融資」に大きく分けることができます。いずれの融資を受ける場合も、各々の機関が定める"条件"を満たす必要があり、「公的金融」では住宅の条件が、「民間融資」では人の条件が厳しいと言われています。
また、金利の適用時期の面でも、｢公的融資」は申し込みの時点「民間融資」は融資実行時点など、大きく違いがあります。
その他、借り換え等も視野に入れて幅広く検討されることをおすすめします。 |
| Q |
個人事業を法人化したいのですが？ |
| A |
一般的な法人である株式会社の最も多い例でいいますと、次のような手順となります。
@発起人が定款を作成し、公証人の認証を受ける。
A金融機関の口座へ資本金を払込む。
B創立総会を招集し、取締役等を専任。
C創立総会で選任された取締役の中から代表取締役を選任。
D創立総会終結の日の翌日から２週間以内に登記所に対し、設立の登記申請（そのほかにも登記後税務関係手続等が必要） |
| Q |
夫は不慮の事故により死亡しました。私は現在妊娠していますが、他に子供はいません。又、再婚の予定があります。再婚しても夫の遺産の相続権はありますか。また生まれる子の相続権はどうなりますか。なお亡夫には母親や兄弟がいます。 |
| A |
民法では胎児の相続については既にに生まれたものとみなすので、相続権があります。但し妊娠中の胎児が死体で生まれた場合、相続権が発生しません。
妻の場合は、夫が死亡した時に、現に婚姻中であったならば、相続権が発生します。なお今回の場合は生まれてくる子供に1/2、妻に1/2の相続となり、夫の両親や兄弟姉妹には相続がありません。（法定相続） |
| Q |
建設業の無許可営業とは？ |
| A |
@建築一式工事以外では、１件の請負代金が５００万円以上の工事（税込）
A建築一式工事では１件の請負代金が１５００万円以上の工事（税込）
B建築一式工事では、請負代金の額に関わらず、木造住宅で述べ面積が１５０u以上の工事
上記三つの内どれかに該当する場合は無許可営業になるので許可が必要です。 |
